東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
このため、都は、オープンローミングＷｉ－Ｆｉを広く公共施設等に導入することを、有識者等が参画する協議会で検討しております。 来年度は、先行して災害時の拠点となる都立学校など約三百三十か所を対象に整備を進めてまいります。 また、区市町村のニーズを踏まえた技術支援を行うとともに、民間事業者ともオープンローミングのメリットなどの共有を図ってまいります。 ◯藤井（あ）委員 ありがとうございます。
このため、都は、オープンローミングＷｉ－Ｆｉを広く公共施設等に導入することを、有識者等が参画する協議会で検討しております。 来年度は、先行して災害時の拠点となる都立学校など約三百三十か所を対象に整備を進めてまいります。 また、区市町村のニーズを踏まえた技術支援を行うとともに、民間事業者ともオープンローミングのメリットなどの共有を図ってまいります。 ◯藤井（あ）委員 ありがとうございます。
具体的には、県と早稲田大学との連携事業を活用して、本構想地域における再生可能エネルギーのポテンシャルを調査し、地域特性に応じた再エネ設備の検討に役立てるとともに、発電した電力を地元の公共施設等へ供給する仕組みができないかといった検討をしております。
まず一つは、公共施設等のネット環境を整備してｅスポーツなどにもというお話でございます。 １月17日には、これは議員もおっしゃって、なかなか今難しい中でもありますけれども、夢みなとターミナルで夢みなとターミナル杯ということで、インターネットも使ったｅスポーツの大会をしたところでございますが、やはり大きなチャンスはいろいろとあるのではないかと思っております。
そして現在、そのときの答弁では、当時ですが、国において議論が進められているエネルギー政策の見直しや太陽光発電の全量固定価格買取制度などの動向を注視するとともに、今後、関係部局から成る庁内プロジェクト会議等において、公共施設等へのさらなる導入について検討も行いたいと考えているという御答弁を頂きました。
これらの事例などから、広く住民から認知されている公共施設等の活用、広い駐車場の確保、水道など基本的なライフラインの確保の容易性などが重要な要素として挙げられること、また、ペットに関連する民間事業者と協力して取り組む場合は、平時の利活用も含めた検討が必要であることなどが分かってまいりました。
福祉避難所につきましては、指定された福祉避難所と協定締結済みの福祉避難所とございまして、指定福祉避難所、一般的には公共施設等を指定しているんですが、これが令和三年十二月一日現在で、十八市町村六十一か所ございます。そして、協定の締結済みの福祉避難所は、民間の施設などが入ってくるんですけれども、これについては令和三年十二月一日現在で、三十二市町村五百一か所ございます。
初めに、契約議案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案について申し上げます。 本案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。 公文の写しはお手元に配布してあります。 朗読は省略いたします。
────────────────── 議第２号 公共施設等の除却に対する財政措置の拡充を求める意見書案提出書 令和４年12月８日 長野県議会議長 丸 山 栄 一 様 提 出 者 風 間 辰 一 賛 成 者 小 島 康
議第２号「公共施設等の除却に対する財政措置の拡充を求める意見書案」提出者風間辰一議員、賛成者小島康晴議員ほか51名。 議第３号「保育人材の確保に向けた処遇改善等の一層の充実を求める意見書案」提出者小島康晴議員、賛成者風間辰一議員ほか51名。 議第４号「帯状疱疹ワクチンの定期接種化等を求める意見書案」提出者諏訪光昭議員、賛成者風間辰一議員ほか51名。
事業展開の方向としては、新たに整備する拠点施設において、省エネ性の高い構造を取り入れるとともに、再生可能エネルギー設備を導入し、周辺の公共施設等に電力を供給できる仕組みの構築を検討しております。検討にあたりましては、環境省が２０３０年度までに全国で１００か所程度を選定し、重点的に支援するとしている脱炭素化のモデル地域「脱炭素先行地域」への応募も視野に入れたいと思っております。
県は、令和４年３月に改訂した神奈川県公共施設等総合管理計画に基づき、今後、建て替える県有施設については全て、省エネと創エネを組み合わせて脱炭素化することを基本としています。 具体的には、出先の庁舎や学校等では、今月完成予定の産業技術短期大学校西キャンパスでＺＥＢを導入しており、さらに、今後、建て替えを計画している高相合同庁舎や計量検定所などでも、順次、導入していきます。
県は、全ての県有施設を対象として、神奈川県公共施設等総合管理計画を定め、施設の維持更新に取り組んでいます。 この計画では、県民の皆様に安心して施設を御利用いただくため、維持更新の基本的な考え方の一つに安全確保を位置づけており、建て替えや改修の際は、国の官庁施設の防犯に関する基準に準拠して、必要な防犯対策を取っています。
一方で、本県の公共施設等の改修につきましては、広島県公共施設等マネジメント方策に基づき、老朽化対策やユニバーサルデザイン化の推進などに計画的に取り組んでいるところでございます。
また、本県では、平成28年２月に千葉県公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な維持管理を実施しておりますが、県施設の多くが高度経済成長期に整備されたものであり、今後、老朽化する施設の割合はさらに増加する見込みであります。新規の社会資本の整備は別としても、今ある社会資本の維持を主に考えた場合でも、先ほど三沢議員からも質問がありましたが、その施工を行う土木・建設業者の確保が必要であります。
また、説明会以外におきましても、事業計画の縦覧、これは公民館、公共施設等で縦覧していただくこと、見解書の縦覧、さらには再見解書の縦覧、また、意見調整会議、こういった会議等にも農業者の方に御参加いただいていたところでございます。
〔健康福祉部長 堀 裕行君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀裕行君） 公共施設等におけるぎふ清流おもいやり駐車場の今後の対応についてお答えします。 国の駐車場設計・施工指針では、例えば普通乗用車の駐車区画の横幅は二・五メートル以上、奥行きは六メートル以上と示されております。
◎総務部長（渡辺善敬君） 県では、昨年度改定した「宮崎県公共施設等総合管理計画」において、施設の更新や修繕等に合わせた省エネ化等に努めることとしております。 本庁舎や総合庁舎等につきましては、これまでに照明のＬＥＤ化や空調設備の省エネタイプへの改修を行い、令和２年度に完成した防災庁舎につきましては、照明の全館ＬＥＤ化のほか、高断熱サッシの採用や太陽光発電設備の設置を行ったところです。
また、市町村が持続的に行政サービスを提供できるよう、保健師や土木職などの専門人材を県から派遣する人的支援とともに、市町村の公共施設等の老朽化対策や災害対応力の強化といった取組に対し、財政面も含めた支援を行っています。 今後、少子高齢化やデジタル化の加速など、社会環境が大きく変化する中で、広域自治体としての県の役割は、ますます重要になります。
さらに、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の老朽化対策と、今後、多額の財政負担が見込まれております。 今後の公共施設等の老朽化対策に必要な経費をどのように見込んでいるのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長（渡辺善敬君） 県有の公共施設等につきましては、5,000棟を超える建物系施設と、道路や橋梁など30類型のインフラ施設がございます。
市町村におきましては、所有者不明森林等の管理を行うための森林経営管理制度、この運用を通じた森林の整備、公共施設等への木材利用、木育など、地域の状況に応じた活用を進めております。しかしながら、事業化のための体制ですとか専門知識の不足などによりまして、令和４年度までの累計配分額約20億8,000万円に対する今年度までの執行率は57％にとどまる見込みであります。